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令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金<一般型>の公募について


1.事業内容

小規模事業者等が、地域の商工会または商工会議所の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓等に取り組む費用の2/3(補助上限額:50万円)を補助します。

また、事業再開枠(定額補助・上限50万円)については、小規模事業者持続化補助金<一般型>の申請を行う者が、事業再開に向け業種別ガイドライン等に照らして事業を継続する上で、必要最小限の感染防止対策を行う取組について補助するものです。


2.補助対象者

商工会の管轄地域内で事業を営んでいる小規模規模事業者

※小規模事業者の定義
      〇商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く)  常時使用する従業員の数  5人以下
      〇サービス業のうち宿泊業・娯楽業      常時使用する従業員の数 20人以下
      〇製造業その他                常時使用する従業員の数 20人以下


商工会議所地区で事業を営んでいる小規模事業者等は、別途、同様の事業を日本商工会議所でも行っておりますので、そちらに応募ください。
市町別管轄団体の一覧は、下記リンクよりご確認ください。

小規模事業者持続化補助金事業 市町別管轄団体一覧(PDF)

商工会会員、非会員を問わず、応募可能です。
医師・歯科医師・助産師や、系統出荷による収入のみである個人農業者等は該当しません。
上記の小規模事業者のほか、一定要件を満たす特定非営利活動法人も対象となり得ます。

3.補助率・補助上限額

一般型

補助率:補助対象経費の3分の2以内

補助上限額:50万円


補助対象経費75万円の支出の場合、その2/3の50万円を補助します。同様に、補助対象経費60万円の支出の場合は、その2/3の40万円が補助金額となります。また、補助対象経費90万円の支出の場合には、その2/3は60万円となりますが、補助する金額は、補助上限額である50万円となります。
創業支援の一環として、創業間もない事業者を重点的に支援する観点から、以下の条件@Aに全て合致する場合には、補助上限額は100万円に引き上がります。
@本事業への申請日の時点で、本事業の対象者要件を満たしている小規模事業者となっていること。(申請時点で開業していない創業予定者は、本事業の対象外です。また、特定非営利活動法人は、この補助上限引き上げ措置の適用対象外です。)
A産業競争力強化法に基づく「認定市区町村」または「認定市区町村」と連携した「認定連携創業支援等事業者」が実施した「特定創業支援等事業」による支援を過去3か年度の間に受けたこと。 複数の小規模事業者等が連携して取り組む共同事業の場合は、補助上限額が「1事業者あたりの補助上限額×連携小規模事業者等の数」の金額となります。(ただし、500万円を上限とします)


また、法人設立日が2020年1月1日以降である会社(企業組合・協業組合を含む)、または税務署に提出する開業届に記載されている開業日が2020年1月1日以降である個人事業主については、補助上限額が50万円から100万円に引き上がります。


<事業再開枠>
補助率:定額 業種別ガイドラインに基づく感染防止対策の費用(事業再開枠 申請の手引き「4.補助対象経費」で定めるものに限る)
補助上限額:50万円 *ただし、小規模事業者持続化補助金<一般型>の交付決定額を超えない範囲とします。
*複数の小規模事業者等が連携し取り組む共同事業の場合は、補助上限額が「50万円×連携小規模事業者等の数」の金額となります。(ただし、500万円を上限とし、小規模事業者持続化補助金<一般型>の交付決定額を超えない範囲とします)


4.受付締切

    第1回受付締切:2020年 3月31日(火)
    第2回受付締切:2020年 6月 5日(金)
    第3回受付締切:2020年10月 2日(金)
    第4回受付締切:2021年 2月 5日(金)
各締切日ともに当日消印有効です。

第5回受付締切以降(2021年度以降)については、今後、改めてご案内します。

申請にあたっては、補助金申請者が所在する地区の商工会で書類を確認する作業が必要となるため、締切日まで余裕を持った日程(できるだけ締切の1週間前までには)で、商工会にご相談ください。



5.申請書提出先・お問合せ先

公募要領をご覧いただき、申請書様式に必要事項をご記入のうえ、お近くの商工会を通じて香川県商工会連合会へご応募ください。

   <名  称>: 香川県商工会連合会 小規模事業者持続化補助金 地方事務局
   <住  所>: 〒760-0066 香川県高松市福岡町2丁目2番2-301 香川県産業会館3階 
   <電  話>: 087-851-3182
   <受付時間>: 9:00〜12:00、13:00〜17:00(土日祝日、年末年始除く)
    送付のみ受付(持参は不可)。

    送付時の封筒の表紙には、「補助金公募に係る応募書類在中」とご記入ください。

    申請書類は電子データも提出する必要があります。

    応募およびその後の申請手続きにおいては、従来の郵送方式のほか、政府が開発した統一的な補助金申請システム(名称:Jグランツ)による電子申請の利用が可能です。



6.公募要領・申請書のダウンロード(第5版)

※令和2年5月25日更新

公募要領の一部訂正および追記

以下のリンクをクリックして、パソコン等に保存のうえご利用ください。

   ・R1年度補正持続化 公募要領[一般型]【第5版】 (pdf)
   ・様式1−1 小規模事業者持続化補助金事業に係る申請書(単独申請用)(WORD)
   ・様式1−2 小規模事業者持続化補助金事業に係る申請書(共同申請用)(WORD)
   ・様式2−1 経営計画書兼補助事業計画書@(単独申請用)(WORD)
   ・様式2−2 経営計画書(共同申請用)(WORD)
   ・様式3−1 補助事業計画書A(単独申請用)(WORD)
   ・様式3−2 補助事業計画書(共同申請用)(WORD)
   ・様式5 小規模事業者持続化補助金 交付申請書(WORD)
   ・参考様式1 賃上げ表明書(給与支払総額)(WORD)
   ・参考様式2 賃上げ表明書(事業場内最低賃金)(WORD)

   
令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金<一般型>【公募要領】「第4版」からの主な変更点と特記事項
<第4版からの主な変更点>
・消毒設備をはじめとする新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に資する取組(事業再開枠)の支援

   ・事業再開枠(感染防止対策のための取組)に関する申請の手引き(一般型)(pdf)

※令和2年6月2日追記

※第1回採択事業者様向け(順次送付)

   ・【一般型】再開枠申請書式 様式第4(WORD)
   ・【一般型】誓約書
   ・【一般型】再開枠申請書式 様式第4 ※記入例(WORD)


※変更箇所の詳細は、下記の「新旧対照表」のとおり。
   ・新旧対照表【第4版→第5版】(WORD)

  <『新型コロナウイルス感染症加点』の「売上減少証明書」についての特記事項>
第1回受付締切分への応募を想定して市区町村から「売上減少証明書」の交付を受けたが、応募に間に合わない等の理由から第2回受付締切分への応募に変更した場合、市区町村から交付された証明書には「一次公募」専用と記載されていても、そのまま第2次受付締切分への応募に使用できます。

参考URL