新着情報

令和６年１１月１日に施行予定の「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」（フリーランス・事業者間取引適正化等法）では、従業員を雇用していない個人事業主同士の取引においても「書面等による取引条件の明示」が義務付けられる等、中小企業・小規模事業者に新たな事務負担が生じることとなり、影響が生じることが予想されます。

つきましては、会員事業者に必要な準備を整えていただくため、下記の内容を実施します。

 

１．所管省庁主催の説明会 （全国８か所開催）

　　中小企業庁、公正取引委員会および厚生労働省主催で、発注事業者及びフリーランスの双方を対象とした説明会が実施されます（先着・事前申込制）。

 

ＵＲＬ：https://www.jftc.go.jp/event/kousyukai/freelance.html

 

２．会員事業者向け説明会への講師派遣

　　貴会が主催する会員事業者向けの説明会・研修会に公正取引委員会、中小企業庁及び厚生労働省の職員を講師として派遣依頼が可能です。講師派遣の依頼は本法施行に向けて、随時、受け付けを行っているとのことですので、説明会・研修会の開催について検討されている場合は、下記お問い合わせ先までご連絡ください。

　　なお、日程等の都合上、ご希望に添えないこともある旨を予めご了承ください。

 

【説明会への講師派遣の問い合わせ先】

• 公正取引委員会事務総局取引部取引企画課フリーランス取引適正化室

０３－３５８１－５４７１（代表）

• 中小企業庁事業環境部取引課

０３－３５０１－１５１１（代表）

• 厚生労働省雇用環境・均等局在宅労働課フリーランス就業環境整備室

０３－５２５３－１１１１（代表）　（内線7850、5108）

 

３．周知ツール

　　法律の主要なポイント、動画、Ｑ＆Ａ等が公開されておりますので、適宜ご活用ください（各コンテンツは順次更新予定）。

 

ＵＲＬ：https://www.jftc.go.jp/fllaw_limited.html

 

以上