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消費税転嫁・軽減税率対策窓口相談等事業について

平成26年4月に消費税率が8%に改定され、平成31年10月に10%へ引き上げられる予定です。消費税を円滑に転嫁できるかどうかは、中小企業・小規模事業者にとって最大の懸念事項の一つとなっています。

また、10%への引き上げとともに導入が予定されている消費税軽減税率制度に対応するために、事業者は「適用税率ごとに区分した経理」や「複数税率に対応した請求書等の発行」が新たに必要となります。

香川県内の各商工会及び商工会連合会では、「消費税転嫁・軽減税率対策相談窓口」を開設しており、事業者の皆様の消費税転嫁等に関する様々な課題を解決へと導くため、職員や専門家がご相談に応じています。

消費税転嫁対策のポイント

  • 大規模小売事業者等による転嫁の拒否行為は禁止されます
  • 「消費税還元セール」といった宣伝や広告が禁止されます
  • 総額表示義務の特例によって、商品やサービスについて本体表示のみの表示が認められます
  • 消費税の転嫁および表示の方法の決定に係る共同行為が認められます
 詳しくは最寄の商工会までお気軽にお問い合わせ下さい。

消費税軽減税率対策について

消費税軽減税率制度(複数税率)への対応が必要となる中小企業・小規模事業者の方々が、複数税率対応レジの導入や、受発注システムの改修などを行うにあたって、その経費の一部を補助する精度があります。

 詳しくは軽減税率対策補助金事務局までお気軽にお問い合わせ下さい。

お問い合わせ先


消費税転嫁対策等総合相談センター

   専用ダイヤル:0570−200−123
   【受付時間】平日9:00〜17:00
   ホームページ:http://www.tenkasoudan.go.jp

軽減税率対策補助金事務局

   専用ダイヤル:0570−081−222
   【受付時間】平日9:00〜17:00
   ホームペー:http://kzt-hojo.jp/

関連リンク

参考資料