共済制度のご案内

商工会が会員の皆様に提供する魅力ある共済制度です。

商工貯蓄共済制度

貯蓄・保障・融資

この制度は、貯蓄と融資と集団定期保険（交通事故傷害保険付）とを組み合わせた共済制度です。
掛金のうちからごく僅かな部分を保険料にまわすことにより、自動的に保険契約が結ばれ、万一の場合を保障し、掛金の大部分は、貯蓄積立金となり地元金融機関に預けられ、複利で計算された利息がついて皆様のお手元にかえる仕組みになっています。
なお、そのうえ事業資金が必要な場合には加入口数に応じて融資のあっせんを受けられる制度です。
詳しくは・・・商工貯蓄共済パンフレット（ＰＤＦ）

全国商工会会員福祉共済制度

大切な、商工会会員の皆さま、だからこそ加入できる特別な制度です。
商工会会員の皆さまのために、全国商工会連合会が開発し、運営する福祉共済（障害）と医療特約とがん重点補償制度です。
仕事中はもちろん、交通事故・家庭内でのケガや病気に幅広く対応しており、商工会の会員とその家族、会員の従業員とその家族、商工会・連合会の役職員とその家族であって健康な方が対象となります。
（「病気」の補償および「がん」重点補償の場合、健康状態に関する告知義務あり）
※ただし共済期間開始時点での満年齢が６歳以上８０歳以下（シニア医療特約・「がん」重点補償プランでは満７４歳以下）の方に限ります。
詳しくは・・・全国商工会会員福祉共済パンフレット（ＰＤＦ）

小規模企業共済制度

将来に備えて

従業員の退職金は常識ですが、事業主でも退職するときがあります。たとえば、第一線を引退し老後を楽しみたい、自分に万一のことがあったとき、経営の都合による工場や店舗の閉鎖などいろいろな場合があります。
このような事態が起こったときに備えて事業主の生活安定をはかる退職金制度、それが国でつくられた小規模企業共済です。
詳しくは・・・独立行政法人　中小企業基盤整備機構　（http://www.smrj.go.jp/kyosai/）

中小企業退職金共済制度

企業の魅力づくり、仕事への意欲づくりにつながる退職金制度

この制度は、独立行政法人勤労者退職金共済機構が事業主と退職金共済契約により、従業員が退職したときは、その従業員に直接退職金が支払われる制度です。
詳しくは・・・独立行政法人勤労者退職金共済機構　中小企業退職金共済事業本部
（http://www.chutaikyo.taisyokukin.go.jp/）

中小企業ＰＬ保険制度

中小企業のための低廉な保険料

この制度は、製造物責任法（ＰＬ法）に対応した商工３団体による中小企業者のための全国制度で、中小企業者が製造又は販売した製品や、行った仕事の結果が原因で、他人の生命や身体を害するような人身事故や、他人の物を壊したりしたりするような物損事故が発生し、中小企業者が法律上の損害賠償金や争訟費用等の損害を被った場合に、保険金を払う制度です。
詳しくは、お近くの取扱代理店か以下の取扱損害保険会社へお問い合わせください。
○あおい損害保険　○朝日火災海上保険　○エース損害保険　○共栄火災海上保険
○現代海上火災保険　○セコム損害保険　○損害保険ジャパン　○大同火災海上保険
○東京海上日動火災保険　○日新火災海上保険　○ニツセイ同和損害保険○日本興亜損害保険○ニューインデァ保険　○富士火災海上保険○三井住友海上火災保険　

火災共済

企業の安定とご家族の安心のために

この制度は、地域に密着した商工会議所・商工会・事業協同組合を通じて、割安な掛け金でさまざまな事故からお客様の財産をお守りする制度です。
詳しくは・・・火災共済パンフレット（ＰＤＦ）