５月の緊急事態宣言の延長等により、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃（賃料）の負担を軽減する給付金を支給します。
【支給対象（①②③をすべて満たす事業者】
①資本金１０億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者（※医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人も対象）
②５月～１２月の売上高について、
・１カ月で前年同月比▲５０％以上または、
・連続する３カ月の合計で前年同期比▲３０％以上
③自らの事業のために占有する土地・建物の賃料を支払い
【給付額】
法人に最大６００万円、個人事業者に最大３００万円を一括支給。
【算定方法】
申請時の直近１カ月における支払賃料（月額）に基づき算定した給付額（月額）の６倍
詳しくは、下記URLをご参照ください。
https://yachin-shien.go.jp/