別添１：総額表示リーフレット

別添２：価格表示に関する消費税法の考え方

消費税の「総額表示義務」は、消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保及び事業者による値札の貼り替え等の事務負担に配慮する観点から、一定の要件の下で特例が設けられていますが、令和３年４月１日以降は、税込価格を表示（総額表示）することが必要となります。

事業者が消費者に対して行う価格表示が対象です。

店頭の値札・棚札などのほか、チラシ、カタログ、広告など、どのような表示媒体でも、対象となります。