令和４年度「働き方改革推進支援助成金」のご案内につきまして

・労働時間短縮・年休促進支援コースのご案内

令和4年度「働き方改革推進支援助成金」労働時間短縮・年休促進支援コースのご案内

令和２年４月１日から、中小企業に、時間外労働の上限規制が適用されています。

このコースは、生産性を向上させ、労働時間の縮減や年次有給休暇の促進に向けた環境整備に取り組む

中小企業事業主の皆様を支援します。

対象事業主：以下のいずれにも該当する事業主です。

１．労働者災害補償保険の適用を受ける中小企業事業主であること

２．年５日の年次有給休暇の取得に向けて就業規則等を整備していること。

３．交付申請時点で、下記「成果目標」①から④の設定に向けた条件を満たしていること。

成果目標：以下の「成果目標」から１つ以上を選択の上、達成を目指して取り組みを実施してください。

①月６０時間を超える３６協定の時間外・休日労働時間数を縮減させること

②年次有給休暇の計画的付与制度を新たに導入すること。

③時間単位の年次有給休暇制度を新たに導入すること。

④交付要綱で規定する特別休暇（病気休暇、教育訓練休暇、ボランティア休暇、新型コロナウイルス感染症対応のための

休暇、不妊治療のための休暇）のいずれか１つ以上を新たに導入すること。

上記の成果目標に加えて、指定する労働者の時間当たりの賃金額を３％以上または、５％以上で

賃金引き上げを行うことを成果目標に加えることができます。

助成対象となる取組み：いずれか１つ以上を実施

①労務管理担当者に対する研修

②労働者に対する研修、周知・啓発

③外部専門家によるコンサルティング

④就業規則・労使協定等の作成・変更

⑤人材確保に向けた取り組み

⑥労務管理用ソフトウェア、労務管理用機器、デジタル式運行記録計の導入・更新

⑦労働能率の増進に資する設備・機器などの導入・更新

成果目標：以下の①から③までの全ての目標達成を目指して取り組みを実施してください。

①新たに勤怠（労働時間）管理と賃金計算等をリンクさせ、賃金台帳等を作成・管理・保存できるような

統合管理ITシステムを用いた労働時間管理方法を採用すること。

②新たに賃金台帳等の労務管理書類について５年間保存することを就業規則等に規定すること。

③「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」に係る研修を

労働者及び労務管理担当者に対して実施すること。

上記の成果目標に加えて、指定する労働者の時間当たりの賃金額を３％以上または、５％以上で

賃金引き上げを行うことを成果目標に加えることができます。

助成額：上記「成果目標」の達成状況に応じて、助成対象となる取り組みの実施に要した経費の一部を助成します。

助成額最大４９０万円

助成額の計算は、上記のチラシ２枚目をご参照ください。

ご利用の流れ：

①「交付申請書」を、最寄りの労働局雇用環境・均等部（室）に提出

締切：令和４年１１月３０日（水）

②交付決定後、提出した計画に沿って取組を実施

事業実施は、令和５年１月３１日（火）まで

③労働局に支給申請

申請期限は、事業実施予定期間が終了した日から起算して３０日後の日または２月１０日（金）の

いずれか早い日となります。